売上が無くても
開業届は出した方がお得ですよ
なぜなら、
- 青色申告が可能になり、６５万円の所得控除を受けることができる
- ３年間赤字を繰り越す事ができる。
という理由があるからです。
また、
退職後、失業認定を取得してから開業届を出すことで、
事業をしながら『再就職手当』を得ることも可能です。
こちらの記事では、
開業届を提出するメリットについて
詳しくお伝えしていきます。
目次
青色申告と赤字の繰越は開業の特権であり、節税効果は高い
開業届を提出することによる
可能になる節税の幅は広いです。
まずは、青色申告。
開業届と一緒に「青色申告の承認申請書」を提出するだけで、
会計帳簿をつける必要はありますが、
所得から６５万円を引いてくれます。
つまり、
無料の紙一枚提出するだけで、６５万円の経費を
手に入れることができるのです。
会計帳簿もクラウド会計を利用すれば
初心者でも楽に経理が可能です。
また、３年間赤字を繰り越すことが可能です。
何かと開業時は準備にお金が掛かり
１年目は赤字になることが多いです。
ようや２年目に黒字が出だした時、
１年目の赤字を２年目の黒字にぶつけることができ、
利益を少なくすることができます。
つまり、
収める所得税を下げることができます。
これぞ「節税」です。
再就職手当で退職前の給与の３分の２をもらいながら、
事業をすることが可能に
また、本業を退職後に独立を考えているのであれば、
一定の条件をクリアする必要はありますが、
退職後、失業認定を待ってから開業届を提出すれば、
「再就職手当」を受けながら事業を進めることが可能です。
一定の条件も大半の方が当てはまるものになっています。
手当支給の要件はこちら。
- 受給手続き後、7日間の待機期間満了後に就職、または事業を開始したこと。
- 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の１以上あること。
- 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
- 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待機期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
- 1年を超えて勤務することが確実であること。
- 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
- 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。
- 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
副業なら赤字黒字関係なくすぐ開業すべき
冒頭でも少し触れましたが、
開業届はメリットが高く、すぐに退職して
独立を考えて居ないのであれば、
すぐにでも開業届を提出すべきです。
提出するデメリットは、
「確定申告をする必要がある。」
という点ぐらいでしょう。
ですが、確定申告は誰しもが行うものであり、
今の時代、テクノロジーの発展により
経理知識が無くとも簡単に行えるようになりました。
ですから、
開業届を提出するデメリットは
殆どないと言っていいでしょう。
→月980円で起業･独立に必要な『開業･会計･申告』が手に入れる方法
まとめ｜開業届で賢く節税しよう
賢く節税をすれば、
全く何もしない人と比べると
手元に残るお金に雲泥の差が生まれます。
しかも知識は一生モノ。
一度理解すれば、
今後ずっと賢く利用できます。
だからこそ、
１日でも早く知る必要があるのです。
「どんなものが経費になるの？」
という方は、こちらの記事が参考になります。
また、
税理士でセミナー講師も務める
出口 秀樹さんが書いた、
「知れば知るほど役立つ税金の本」
には、１４０の節税知識が
初心者でもわかりやすく、書かれています。
文庫本タイプで読みやすいので
ぜひスキマ時間にサッと読んでみてください。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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