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個人事業主 開業届 会社員 副業

「税金を下げて、より多く手元にお金を残したい」
そんなあなたに朗報です。

結論からお伝えすると、
開業届を出すことで、
副業の損益を給与所得を通算することが可能になり、
節税することが可能
です。

なぜなら、
副業の赤字と給与所得を相殺することで、
個人としての年間所得を下げることができるからです。

年間所得が下がれば、
当然所得税が下がり、
なおかつ
住民税も下がります。

事業主の最大のメリットである「経費」を
利用することが可能であり、
なおかつ
青色申告」をすることで、
所得を65万円も抑えることができます。

こちらの記事では、
サラリーマンが開業届を出して
節税をする方法
について
解説していきます。

家賃の5割を経費にする方法

赤字でも確定申告をした方がいい理由。

最大のメリットは、経費が使えること

冒頭でもお伝えしましたが、
開業届を出して個人事業主になる最大のメリットは、
経費が利用できる」という点です。

例えば、
知識を広げる為の書籍の購入なんかは、
当然に経費として計上可能です。

また、自宅で副業をすることが多いのであれば
賃貸家賃の5割は経費として経費計上可能です。

これらの経費を利用することで、
副業の収益を圧縮しつつ、赤字となった場合は、
給与所得も経費で圧縮していくことが可能です。

この事業の所得や経費と給与の所得を合わせて計算することを
損益通算」といいます。

損益通算することで、
結果的に個人の所得を抑えて、節税することができるのです。

経費の判断基準は『事業との関連性とあなた次第』

青色申告をすれば65万円控除も受けられる

さらに、
個人事業主として開業した直後に
青色申告の承認申請書」を提出していれば、
正しく帳簿をつけるだけで、
65万円分の利益を圧縮することが可能です。

つまり、
事業所得を65万円抑えることができるのです。

ですから
もしあなたが開業して青色申告の承認申請書を出していないのであれば
出したほうがお得になるので出すことを勧めます。

正しく帳簿をつけることは今の時代、
クラウド会計が発達しているため、
知識が無くても誰でもできるようになりました。

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実は給与所得と相殺して年間所得を抑えると
住民税も節税できる

実は、年間の所得を抑えることで、
住民税の節税も可能です。

住民税は、
それぞれの都道府県、市町区村によって税率は違えど、
計算方法は同じです。

前年の所得に対して、
税率を掛けて住民税額を決定しています。

ですから、
年間所得が下がるということは、
住民税の金額も当然に下がります。

ちなみに、
会社員が会社に副業がバレる要因は、
給与から天引きされる住民税の額が給与が近い周りと比べて
極端に低くなること
で、バレてしまいます。

ですから、もし副業が会社として副業が禁止で、バレたくないなら、
住民税を自分で納める方法である「普通徴収
に変えることをおすすめします。

確定申告書の1つの欄に
「住民税は自分で納付する」という欄があるので
丸をつけておきましょう。

赤字にすべきタイミングは『開業当初』

基本的に
赤字にするタイミングは開業後1〜2年目がベストです。

なぜなら、
開業当初はどのような方でも先行投資が多く、
売上が少ないのに、経費が多い
状況になりやすいからです。

反対に、
開業後売上が
ある程度生活できる水準まであるにも関わらず
経費を詰め込んで赤字にしてしまうと
税務署に怪しまれます。

まして還付金
(「予定納税」という、
年の途中で予め所得税を収めた金額が
赤字により返ってくること)
が、あれば税務調査が来る確率がグッと
高まります。

ですから、
給与所得を相殺するなら
開業当初がベスト
です。

「開業、経理、申告」でお金を手元に残す

これまで見てきたとおり、
副業の所得と給与所得を損益通算すれば、
節税できる人も出てきます。

しかし、
節税の為にはしっかり経理をする必要があります。

もしあなたが、
「初心者だけど節約のために自分で経理する」
という方であれば、freee (フリー)はおすすめ。

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また、
「会計はめんどくさいから人に任せたい
と感じる方もいるはず。

そのような方は、

税理士に丸投げしちゃいましょう

「わざわざ自分で悩み、作成する時間をお金で買う」
と考えれば、
任せる理由は大いにあるでしょう。

料金も比較的安価ですので
一度見積もりをしてみてもいいでしょう。

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まとめ|知識を得たもの勝ち

開業をすれば、あなたも経営者。

会計や税務の知識があれば、
全く何もしない人と比べると
手元に残るお金が変わってきます。

しかも知識は一生モノ。

一度理解すれば、
今後ずっと賢く利用できます。

だからこそ、
1日でも早く学んでおきましょう。

どんなものが経費になるの?
という方は、こちらの記事が参考になります。

経費の判断基準は『事業との関連性とあなた次第』

また、
税理士でセミナー講師も務める
出口 秀樹さんが書いた、
「知れば知るほど役立つ税金の本」
には、140の節税知識
初心者でもわかりやすく、書かれています。

文庫本タイプで読みやすいので
ぜひスキマ時間にサッと読んでみてください。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

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