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個人事業主 確定申告 住宅ローン控除

住宅ローン控除は、資料さえ集めれば
簡単です。

結論からお伝えすると、
個人事業主でも確定申告時に
住宅ローン控除は可能です。

住宅ローン控除とは、
借り入れた金額や住宅の広さによって
節税額を算出し、支払う所得税から差し引くことができます。

所得税から直接引くことができる「税額控除」であるため、
その節税効果は、優れています。

住宅ローン控除を受ける条件は、

  • 年収3000万円以下
  • 住宅として物件を利用している
  • ローン期間10年以上

の3点です。

確定申告時の必要書類も

  1. 借入金の年末残高証明書
  2. 登記簿謄本(初年度のみ
  3. 売買契約書もしくは建築請負契約書のコピー(初年度のみ

の3点です。

こちらの記事では、
個人事業主が行う
住宅ローン控除について
解説していきます。

住宅ローン控除は、税額控除だから節税効果が高い

住宅ローン控除とは、
冒頭でもお伝えしたとおり「税額控除」であるため、
あらゆる節税の中でも効果の高いものに分類されます。

その理由は、
直接確定した所得税から差し引くことができるからです。

通常の節税と言えば、
所得税を求める前の段階で経費を増やして、
利益を圧縮したりする方法が大半です。

ですが、
税額控除は、上記のように、利益を圧縮して
所得税を抑えた後に、更にそこから
住宅ローン控除分差し引くことができます。

だから、
節税効果高く人気です。

住宅ローン控除を受けるには、
年収3000万以下&住宅かどうか&ローン期間10年以上が条件

冒頭でもお伝えしたとおり、
住宅ローンを受けるには、条件があります。

住宅ローン控除を受ける条件は主に、

  • 年収3000万円以下
  • 住宅として物件を利用している
  • ローン期間10年以上

の3点です。

(1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

(2) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

(4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。

(5) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条 1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。

参考→No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

特に2番めの「住宅として物件を利用しているか」は、
漏れがちです。

ついつい、
自宅以外の購入物件でもローン控除を利用できると
思われがちですが、実際は控除条件に入っていません。

ですから、
購入する前から注意が必要です。

住宅ローン控除を受ける際の必要書類

住宅ローン控除を受ける際に必要な資料は、
1年目と2年目以降では違ってきます。

1年目、つまり初めて住宅ローン控除を受ける際には、

  1. 借入金の年末残高証明書
  2. 登記簿謄本(初年度のみ
  3. 売買契約書もしくは建築請負契約書のコピー(初年度のみ

とこの3つの資料が必要です。
これらを手元に用意した上で確定申告書を書き、
一緒に提出します。

2年目以降は、
計算用紙が税務署より届きます。
(以降10年分まとまって届くので大切に保管しておきましょう。)

この届く計算用紙と、
毎年年末近くに資金を借り入れた先から届く
借入金の年末残高証明書が必要資料となります。

確定申告時は、特定の書類を出す

確定申告時は、
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が別資料として
必要です。

こちらの資料は、税務署での配布のほか、
ネットで確定申告する際は自動で作成可能です。

一見難しそうに見えるこの計算明細書ですが、
物件の面積や借り入れの金額を指示通り書いていくだけ
ですのでご安心ください。

また、
クラウド会計ソフトのfreee (フリー)を利用すれば
簡単な質問に答えていくだけで住宅ローン控除を反映した
確定申告書が初心者でも作成可能です。

ぜひ試してみてください。

まとめ

住宅ローン控除は、1年目が肝心です。

ですが、1年目にしっかりと記入し確定申告を終えれば
あとは、楽ちんです。

ぜひチャレンジしてみましょう。

また、
「経理なんてめんどくさい」
という方は、税理士に丸投げもアリです。

最近は本当に安くなりました。

ぜひ参考にしてみてください。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

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