家事按分をするかしないかで
手元に残るお金が変化します。
「家事按分」とは、
個人の経費（家賃や持ち家ローンの利子など）を
「事業としての利用割合に応じて経費に出来ますよ」
という仕組みです。
基本的に、
「家での作業がある場合」
家賃の半分は経費計上可能です。
また
自宅での作業時間が増えるような事業ほど、
家賃や水道光熱費を経費にできる割合は増えます。
按分割合の判断基準は、「経営者」にあります。
ですから、妥当な基準であれば
主観で按分割合を決めることが可能です。
こちらの記事では、
家賃の家事按分の比率はどのように算定するのか
や
持ち家の場合や職業など、
事例に合わせて紹介していきます。
→個人事業主は確定申告しないと損。赤字を繰り越し、来年の利益を圧縮しよう
目次
按分割合は、自分で決めていい
家事按分の割合、つまり
「家賃の何％を経費とするか」については、
経営者の判断で決めていいということになっています。
ですから、
あなたの判断で「６０％経費だ」と決めても
税務署に怒られません。
ですが、どんな基準で決めたら良いか迷いますよね。
そこで、一般的な判断基準をお伝えします。
家事按分の判断基準例
・時間
自宅で作業を行っている時間で割合を決めます。
例えば、あなたが、主に平日の夜と休日の半日に
自宅で仕事をしている場合。
およそ３０％〜４０％は、経費割合として妥当な数字といえるでしょう。
・日数
自宅で作業を行っている日数で割合を決めます。
例えば、平日は主に外出して外で業務。
土日だけ、家で事務作業をしているのであれば、
７分の２、つまり３０％は経費として計上しても大丈夫です。
・使用面積
自宅で作業を行うスペースの面積によって割合を決める方法です。
例えば、
１００㎡の自宅の中で、作業部屋の割合が２０㎡あれば、
２０％〜３０％は、経費として計上可能です。
基本的に家での作業があるなら５割は妥当
上記でもお伝えしましたが、
按分の割合は、一定の基準を設けていれば
経営者の判断で問題有りません。
ですが実は、
大半の事業者さんは
５０％以上は家賃とすることは可能です。
なにも経営者は作業をするだけが仕事では有りません。
日々自宅でぼんやりと座って未来の構想や
事業計画を頭で考えたりするでしょう。
これも一つの作業です。
ですから、
例え使用日数で按分割合が３０％と出ても、
上記の通り、未来展望考える時間を加味すると
５０％は妥当と言えます。
ぜひ参考にしてみてください。
持ち家の場合は固定資産税やローンの利子を按分する
「持ち家だから家事按分は意味がない」
と思っているあなたは、損をしますよ。
持ち家でも家事按分できる経費はいくらでもあります。
ざっくりとあげてみても
- 住宅ローンの利子
- インターネットなどの通信費用
- 水道光熱費
- 住宅に掛かる固定資産税
- 住宅に掛かる火災保険料
などなど。
これらの経費は、どれも家事按分で
事業の経費として計上可能です。
按分割合も上記の方法を使えば
５０％は計上することができるでしょう。
ところで
５０％以上の按分割合が可能な事業って
どんなものがあるのでしょうか？
按分割合が５０％以上を狙える、職業別の事例
それでは、職業ごとに見ていきましょう。
アフィリエイト・ブロガー・請負の記事書きなどの執筆者
こちらの方々は、
もし自宅での作業が多い場合、６０〜７０％は妥当と言えるでしょう。
また、自宅の面積が小さく、ほとんどが作業スペースと言えるのであれば
９０％も狙える範囲です。
ただし、全額は厳しいです。
全額経費計上となりと、税務署も目を光らせだします。
アマゾンや楽天市場などの転売業
こちらの方々は、
自宅のほとんどを倉庫代わりに利用している場合、
７０〜８０％は狙えるでしょう。
執筆の方々との違いは、
「買付や仕入れで外出することもあるから」です。
もしあなたが、ほぼ自宅で作業をしていて
かつ、自宅の大半のスペースを在庫置き場等に利用している場合、
９０％も狙えるでしょう。
不動産業やコンサルタント業など外出が多い事業
外出が多い事業の場合、
５０％が限界と考えます。
こちらの業種の方々は、
外に出ることが多いと、税務署も知っていますので、
あまり目立った按分はしない方が吉です。
ですが、
あなたが在宅での作業が多いと判断する場合は、
５０％以上も狙えるでしょう。
では、按分比率はわかりましたが、
実際にどのような仕訳を行っていくのでしょうか。
按分の仕訳は「事業主貸」で行う
按分の仕訳は、「事業主貸」という勘定科目を使用します。
事業主貸は、
「事業が事業主に対して貸したお金」という意味合いがあります。
もうすこし噛み砕いてお伝えすると、
事業と経営者であるあなた個人は別々の存在であり、
事業「１０００円払うけどこれは、私生活分な＾＾」→事業主貸
↓
事業主「了解や」
というようなものです。
つまり、
事業主貸や事業主借という勘定科目は、
「事業と関係のない収支」の際に使用する
勘定科目、ということになります。
それでは、家事按分の仕訳例を見ていきましょう。
例．家賃１０万円の内、６０％を経費とし４０％を私生活とした。
地代家賃 60,000円 ／ 現金 100,000
事業主貸 40,000円
上記の例の場合、このような仕訳を切ります。
「現金」の箇所は、
「普通預金」に変わったりします。
上記でお伝えしたとおり、
４０％分にあたる40,000円分の経費は、
私生活の支払いとみなし、
「事業主貸」で計上します。
このような家事按分を
原則的には、家賃や光熱費を支払う度に
仕訳を行う必要があります。
ちょっと面倒くさいと感じた方に、朗報です。
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事前に按分割合を決めて、設定するだけ。
後は自動で、家賃や光熱費の支払いごとに
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一度見積もりをしてみてもいいでしょう。
まとめ｜小さな経費の積み重ねが大切
家事按分は、
面倒くさい作業に感じられるでしょう。
ですが、
起業したてや事業年数が浅い場合は、
このような小さな経費の積み重ねが大切です。
なぜなら、
手元に実際に残るお金の金額が変わりますからね。
こちらの記事にも
個人事業主の方が慣れない経費について
解説しています。
→個人事業主の確定申告｜経費の判断基準は『事業との関連性とあなた次第』
ぜひ参考にしてみてください。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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