個人事業主･フリーランス向け

個人事業主でもできる節税は たくさんあります。 結論からお伝えすると、 開業届の住所や納税地は、 あなたが借りている賃貸住所でも 問題ありません。 また、流行りのコワーキングスペースや レンタルオフィスを納税地としてもいいでしょう。 ただし、 完全に事務所化させる場合は 大家さんや賃貸契約の確認が必要です。 なぜなら、...

開業届、 提出するタイミングで得することも。 結論からお伝えすると 開業届を出していなくても 罰則はなく、確定申告も可能です。 理由は、 開業届の提出期限である 「開業後１ヶ月以内」 というのは、あくまで原則だからです。 参考→［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁 また確定申告も 白色申告というものがあ...

事前に注意点を知っていれば、 後から後悔しなくて済みますよ 結論からお伝えすると 以下１１点の注意点があります。 納税地は、住所じゃなくても良い 屋号は空白でもOK 屋号はいつでも変更可能 事業内容は空白でもOK 事業内容の追加、削除はいつでも可能 印鑑は、シャチハタ意外なら１００円の物でもOK 提出期限が1ヶ月過ぎて...

あなたの車を家事按分をするだけで 手元に残るお金が増えますよ。 なぜなら、 事業の使用頻度に応じて 車に掛かる費用を事業の経費として 計上することができるからです。 「家事按分」とは、 個人の経費（車の保険料やガソリン代）を 「事業としての利用割合に応じて経費に出来ますよ」 という仕組みです。 家事按分を利用することで...

家事按分をするかしないかで 手元に残るお金が変化します。 「家事按分」とは、 個人の経費（家賃や持ち家ローンの利子など）を 「事業としての利用割合に応じて経費に出来ますよ」 という仕組みです。 基本的に、 「家での作業がある場合」 家賃の半分は経費計上可能です。 また 自宅での作業時間が増えるような事業ほど、 家賃や水...

経費について理解するだけで 手元に残るお金に大きな違いが出ますよ。 個人事業主においての「経費の割合」は、 5割が目安です。 この5割という数字は、 家事按分と呼ばれる 「事業でも自分の生活でも利用しているお金」 に対して利用されます。 例えば、 家で作業をしたり、事務所代わりに使っているなら 「5割、つまり半分は家賃...

年金受給者でも 確定申告は必要な場合も。 もしあなたが 個人事業主として所得（売上から経費を引いたもの）が ２０万円以上ある場合、確定申告が必要です。 また、事業を行っていなくても 総年金収入として４００万円以上を受給している のであれば、確定申告が必要です。 反対に 事業としての収入も無く、 総年金収入も４００万円以...

税理士への丸投げは 高く付きますよ。 まして、 確定申告の時に丸投げしても できる節税なんてほとんどありません。 なぜなら、 個人の会計年度は１月１日から１２月３１日まで。 この期間内に対処しないと、できる節税対策が少ない からです。 反対に期間内であれば、 ・ふるさと納税 ・小規模企業共済 など できる節税手段が豊富...

税理士を雇う顧問料、 意外と高いですよ。 相場では最低でも１万円〜。 しかも、１万円払って毎月の相談だけ。 なんてところも多いです。 ですから、年間売り上げが100万もないなら 税理士は必要ないです。 もう一歩踏み込むと、 200万300万でも、税理士がいなくとも大丈夫です。 その理由は、 自動会計やから知識ゼロでも楽...

「２０万も所得ないから確定申告しなくていい」 なんて考えていませんか？ 結論からお伝えすると、 個人事業主やフリーランスとして 副業でも専業でも事業をしていくなら、 所得が無くても確定申告すべきですよ。 なぜなら、 青色申告を行えば、 損失を３年間繰り越せるからです。 反対に、 今後事業を続けるつもりがないのであれば、...