「freee (フリー)なら自分一人で
法人決算できるのかな？」
結論からお伝えすると、
freee (フリー)なら法人の「決算書の作成」は可能です。
ですが
税務申告は厳しいです。
なぜなら
- 前提の税務知識が必要
- 知識があっても経営者が自分でやることは時間が勿体ない
- 税理士でも決算を税理士に頼む人は多い。
- 一応freee (フリー)でも申告は可能だが会計事務所向け
と、これらの理由があるからです。
こちらの記事をご覧いただければ
自分で決算をすることを辞めて、
できる人に頼んで
自分の時間を増やす方がいい理由
を知ることができます。
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目次
前提の税務知識がない人には苦痛でしか無い
freee (フリー)で税務申告は確かに可能です。
ですが
申告に必要な税務知識が網羅的に必要となってきます。
例えば
法人税を申告する際には、
決算書の他にも
- 勘定科目内訳書
- 法人税申告書
- 法人税申告書別表
- 固定資産台帳
- 法人事業概況書
- 法人県民税申告書
- 法人県民税申告書別表
- 法人市民税申告書
- 法人市民税申告書別表
と最低でもこれらの資料が必要となってきます。
更に消費税の申告が加われば
- 消費税申告書
- 消費税申告書別表
を作成する必要があります。
しかも
上記の必要書類全てに会計数字が連動してきます。
ですから
「ここのこの数字がこれだから
あそこの数字はこれになるな」
とどこの数字を触れば
どこの数字が変わるのかの知識が必要となってきます。
このように
税務の前提知識が無ければ、
初めての人が費用を削減しようと
自分でやるということが
いかに苦行であるかを知ってもらえたと思います。
税務知識があっても経営者が自分でやることは時間が勿体ない。
たとえ税務知識があったとしても
自身で法人決算を行うことは避けた方が良いです。
なぜなら
経営者は事業を経営して売上を伸ばすことが仕事であり
決算をすることは仕事ではないからです。
この棲み分けはきっちりしておいたほうが良いです。
いかに知識があろうとも
自分でやらず税理士等に任せたほうが
確実に自分の自由な時間が生まれます。
その時間を使って売上を伸ばすべきなのです。
もしどうしても知識を活かしたいのであれば
出来上がった申告書を見て
自分が思うように税理士に指示をすればいいです。
経営者であるならば
お金を払ってでも自分の時間を捻出する必要があります。
税理士でも決算を税理士に頼む人は多い。
意外かも知れませんが
税理士でも他の税理士に自分の決算を依頼する人は多いです。
理由は
- 第三者視点で自社を見てもらえるから
- 自分の手が空くから
の2点です。
やはり税理士と言っても
自分の決算書を作ると自分の決算であるがゆえに
盲目になりがちです。
ですから
第三者の視点で自社を見てもらうことによって
自分の視野では見えなかった
経営のスキを見つけることができます。
また
他の税理士に依頼することによって
自分の使える時間が増えます。
税理士も一人の経営者です。
やはり自由な時間を増やして
経営努力をすべきなのです。
一応freee (フリー)でも申告は可能だが会計事務所向け
どうしても自分で法人決算をしたい方に向けて、
一応freee (フリー)でも申告書を作成できるシステムがあります。
ですがこちらは会計事務所向けです。
金額は応相談になると思いますが
導入費用は高めだと思われます。
なぜなら
会計事務所は年に何百件もの法人決算を行うため
その件数をさばく機能を搭載しているからです。
ですから
そもそもの設計上、
1社が自社で行うような仕様にはなっていません。
どうしても自分で決算を行いたい方のみ
利用をおすすめします。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
freee (フリー)で法人の決算申告は確かに可能ですが
時間と費用はかかります。
ぜひ
税理士さんにご依頼することをおすすめします。
今回の記事が
あなたの参考になれば幸いです。
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最後までお読みいただきありがとうございます。
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